中小企業新事業進出補助金とは？対象・条件・申請のポイントを徹底解説

中小企業が新たな市場やビジネス領域へと進出するには、まとまった初期投資とリスクの覚悟が求められます。そんな挑戦を後押しする制度として、2025年度に新たに創設されたのが「中小企業新事業進出補助金」です。本記事では、本補助金の制度概要から申請条件、注意点、成功のコツまでを徹底解説します。

補助金の目的と制度概要

「中小企業新事業進出補助金」は、既存事業とは異なる新たな市場・高付加価値事業への進出を支援するための補助金です。企業の成長と生産性向上を促し、最終的には賃上げにつなげることを目的としています。

制度の主な特徴

企業規模に応じて上限額が設定されており、特例を活用すれば最大9,000万円までの補助が受けられます。

対象となる企業と条件

主な補助対象者

・資本金・従業員数が基準以下の中小企業
・企業組合、財団法人、農事組合法人などの法人
・各種組合、リース会社（共同申請）

補助対象外となるケース

・従業員が0名の事業者
・創業1年未満の企業
・他補助金を受給中の企業
・過去に違反歴のある事業再構築補助金採択企業

中小企業の基準（いずれかを満たせば可）

補助金申請の6つの基本要件

「中小企業新事業進出補助金」を活用するには、単に「新しいことをやりたい」という意欲だけでは不十分です。補助金の交付を受けるには、制度が定める6つの厳格な要件をすべてクリアする必要があります。

1. 新事業進出要件

申請する事業が「既存事業」と明確に異なり、「新事業進出指針」に適合していることが求められます。たとえば、既存顧客向けの新商品ではなく、新市場・新顧客層に向けた事業展開である必要があります。

2. 付加価値額要件

事業によって生み出される付加価値（営業利益、人件費、減価償却費の合計）が、3〜5年の事業計画期間で年平均4%以上成長する見込みであることが求められます。売上だけでなく、利益や生産性の向上も重視されます。

3. 賃上げ要件

賃上げはこの制度の根幹にある目標の一つ。以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

・給与支給総額を年平均2.5%以上増加させる
・一人あたり給与額を、都道府県別の「地域別賃金基準」以上に増加させる

過度な賃上げ計画は実行困難と見なされる恐れがあるため、現実的な計画が重要です。

4. 事業場内最賃水準要件

すべての事業所で、地域別最低賃金より30円以上高い水準の給与水準を維持する必要があります。最低賃金を下回ると補助金の返還義務が発生します。

5. ワークライフバランス要件

働き方改革の観点から、「一般事業主行動計画」（次世代育成支援対策推進法に基づく）の策定・公表が必要です。GビズID取得と並び、申請前に済ませるべき準備事項の一つです。

6. 金融機関要件

事業資金の一部を金融機関から調達する場合は、事前に金融機関からの事業計画の確認書を取得する必要があります。融資が前提となる場合は、早めの相談と連携が求められます。

要件未達成は補助金返還のリスクも

上記6項目は「任意」ではなくすべて満たす必要がある必須条件です。特に、賃上げ関連の要件は事後的な検証もあり、未達成の場合は補助金の全額返還が求められるケースもあるため注意が必要です。

補助対象となる経費

補助金の申請において、事業計画がどれほど優れていても「補助対象経費」に該当しない支出は原則補助されません。本制度では、「新事業に直接関係し、合理的かつ必要性が明確な経費」が対象となります。

主な補助対象経費（項目別）

経費に関する重要な注意点

よくあるミスとその回避法

補助対象経費を正しく見積もるコツ

・「事業計画書」と整合性のある費目・金額であること
・税抜価格で積算する（補助対象は原則税抜）
・外注・専門家経費は相見積書や契約書で根拠を明示する
・見積書やカタログは、経費積算の根拠資料として必ず保管しておく

申請から交付までの流れ

補助金は申請すれば自動的に交付されるものではありません。採択後にも「交付申請」「実施」「報告」などのプロセスが必要です。以下に、流れを段階的に整理します。

① 事前準備

補助金申請には、いくつかの準備が不可欠です。特に以下2点は早めの対応が必要です。

② 応募申請（電子申請）

補助金申請は完全オンラインで実施されます。

注意：申請書類の不備・記載漏れは減点対象になり、不採択の原因になります。

③ 審査・採択

提出された申請内容は、外部有識者などによる審査を経て採択の可否が判断されます。

④ 交付申請・交付決定

「採択された＝すぐ補助金が使える」わけではありません。次に行うのが「交付申請」です。

交付決定前に契約・支払い・発注した費用は補助対象外となるため注意が必要です。

⑤ 事業実施・実績報告

交付決定後、14か月以内に補助事業を完了させ、報告を行う必要があります。

よくある失敗と対策

成功のカギは「事前準備」と「実現性のある計画」

本補助金では、形式的な整備だけでなく、事業の実現可能性や収益性、賃上げの確実性が重視されます。採択率を高めるためには、以下の点を意識しましょう。

・GビズIDの早期取得と行動計画の策定
・新事業が「既存事業の延長線」になっていないかの確認
・賃上げ目標に無理がないか、財務計画との整合性
・金融機関との事前連携

まとめ

「中小企業新事業進出補助金」は、挑戦する企業にとって極めて大きな支援です。ただし、要件が厳格であり、未達成の場合には補助金返還義務も生じるため、慎重な計画が必要です。

ビジネスの未来を見据えて、制度を味方に付けましょう。今すぐ準備を始めれば、7月10日の第1回締切にも間に合います。