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公認会計士試験の合格発表はいつ?大まかな流れや発表の方法を紹介
公開日:2026/04/16
最終更新日:2026/04/22
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公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2つから構成されており、それぞれ試験実施日や合格発表日が異なります。また、合格発表の方法は全部で3種類です。試験を受ける以上、合格発表の日程や方法については正しい情報の把握が必須です。
また、公認会計士試験は合格発表の結果を確認して終わりではありません。やるべきことをしっかりこなすためにも、合格発表後に行うことについても事前に確認しておきましょう。
今回は公認会計士試験の合格発表の日や方法、合格発表後に行うことについて解説します。
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公認会計士試験の合格発表までの流れ|大まかなスケジュール
公認会計士試験は短答式試験と論文式試験から構成されており、短答式試験に合格することで論文式試験の受験が可能になる仕組みです。短答式試験は年2回、論文式試験は年1回実施されます。
短答式試験と論文式試験、それぞれの出願から合格発表までの流れとして、大まかなスケジュールを紹介します。
短答式試験
短答式試験の大まかなスケジュールは以下の通りです。
| 大まかな時期 | 【参考】令和8年第1回試験の日程 | |
|---|---|---|
| 出願受付期間 | 前年の8月末~9月下旬頃 | 令和7年8月29日~令和7年9月18日 |
| 試験日 | 前年の12月中旬頃 | 令和7年12月14日 |
| 合格発表 | 1月下旬頃 | 令和8年1月23日 |
| 大まかな時期 | 【参考】令和8年第2回試験の日程 | |
|---|---|---|
| 出願受付期間 | 1月下旬~2月下旬頃 | 令和8年2月2日~令和8年2月24日 |
| 試験日 | 5月下旬頃 | 令和8年5月24日 |
| 合格発表 | 6月中旬~下旬頃 | 令和8年6月19日 |
論文式試験
論文式試験は例年8月の中旬~下旬頃に3日間にわたって行われます。合格発表は毎年11月中旬~下旬頃です。短答式試験に比べて、試験日から合格発表までの期間が長く設けられています。
なお、短答式試験の合格後に同年の論⽂式試験を受験する場合、短答式試験と同じ受験票を使用するため新たな出願は不要です。短答式試験の合格が過年度である場合は、第2回短答式試験の出願受付期間に論文式試験の出願をする必要があります。
公認会計士試験の合格発表の方法は3種類
公認会計士試験の合格発表の方法は3種類です。それぞれ詳しく解説します。
[方法その1]公認会計士・監査審査会の公式サイトで公表
短答式試験・論文式試験どちらも、公認会計士・監査審査会の公式サイトで結果が公表されます。
試験合格者の受験番号が記載されたPDFが公認会計士・監査審査会の公式サイトに掲載される仕組みです。令和7年公認会計士試験は、合格者の受験番号が記載されたPDFが「関東財務局」「近畿財務局」「関東財務局及び近畿財務局以外」の3種類に分かれて掲載されました。
合格発表が行われる正確な時間までは明記されていませんが、例年午前10時頃に合格発表等に関するページが公開されます。
[方法その2]官報公告
短答式試験・論文式試験ともに、合格者の受験番号が官報に掲載されます。直近90日間の官報は官報の公式サイトから無料でダウンロードが可能です。
なお過去には合格者の受験番号と氏名の両方が記載された時期もありました。現在は合格者の受験番号のみが掲載されます。
[方法その3]郵送で通知
短答式試験・論文式試験ともに、合格者には郵送物が送付されます。送付物の内容と郵送の方法はそれぞれ以下の通りです。
| 送付物 | 郵送の方法 | |
|---|---|---|
| 短答式試験 | 合格通知書 | 簡易書留または特定記録郵便 |
| 論文式試験 | 合格証書 | 簡易書留 |
簡易書留は対面配達であり、本人による印鑑またはサインが必須です。もし不在表が届いていた場合は必ず再配達の依頼をしましょう。
公認会計士試験の合格発表に関する注意点
続いて、公認会計士試験の合格発表に関する注意点を3つ紹介します。
論文式試験は不合格者に対する郵送物も存在する
前章で、短答式試験の合格者は合格通知書、論文式試験の合格者には合格証書が郵送されると紹介しました。短答式試験の場合、不合格者に対する送付物は特にありません。
一方で、論文式試験は不合格者に対する郵送物も存在します。郵送物の内容は以下の通りです。
・論文式試験一部科目免除資格取得者:論文式試験一部科目免除資格通知書
(論文式試験一部科目免除資格取得者は公認会計士・監査審査会公式サイトに受験番号の掲載もされます)
・論文式試験答案提出者:論文式試験成績通知書
別途、受験者管理ファイル・採点前答案用紙も郵送
郵送物は簡易書留または特定記録郵便で送付されます。書類の受け取り漏れがないよう注意しましょう。
掲示による合格発表は行われない
公認会計士試験では掲示による合格発表は実施されません。公認会計士・監査審査会や財務局の庁舎等、現地での合格発表は行われない点を押さえましょう。
電話等による問い合わせは対応していない
公認会計士試験の受験案内に、電話等による合否および受験番号の問い合わせには一切応じない旨が明記されています。合格発表は前章で紹介した方法でのみ実施されます。
何か問い合わせが必要な事態が生じた場合は、受験案内や公式サイトに案内された通りの方法で連絡をしましょう。
公認会計士試験の合格発表後に行うこと|合格の場合
最後に、公認会計士試験の合格発表後に行うことについて、受験した試験の種類および合否の結果ごとに解説します。
短答式試験合格の場合
短答式試験に合格した場合は、論文式試験の勉強を本格化しましょう。公認会計士試験において短答式試験はあくまでも一次試験の位置づけです。論文式試験に合格して、ようやく公認会計士試験の合格者となります。
短答式試験に合格した場合、合格した短答式試験の合格発表日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けられます。簡単にいうと、短答式試験の合格の有効期限は2年間というイメージです。例えば令和6年の短答式試験に合格した場合、令和7年および令和8年は短答式試験の免除の適用を受けた上で論文式試験の受験が可能です。
言い換えると、短答式試験の合格後2年以内に論文式試験に合格しなければ、再度短答式試験を受ける必要があります。論文式試験の勉強量を多く確保するためにも、短答式試験の合格後すぐに論文式試験の勉強をするべきといえます。
なお、短答式試験の免除にあたって、出願前に必要な手続きは特にありません。インターネット出願の際に、該当箇所に「公認会計士試験短答式試験合格通知書」の通知書番号を入力することで短答式試験の免除を受けられます。
論文式試験合格の場合
論文式試験の合格後にやるべきことは大きく3つに分けられます。
1.就職活動
論文式試験の合格後、すなわち公認会計士試験に合格して最初にやるべきことは就職活動です。
公認会計士試験の合格者の9割以上は監査法人に就職するといわれています。監査法人の採用活動は論文式試験の合格発表日に開始するため、合格発表後すぐに就職活動を始める必要があります。
監査法人への就職活動の大まかな流れは以下の通りです。
1.説明会に申し込む
説明会の予約受付は合格発表日あたりに開始されるため、結果を確認次第すぐに申し込みましょう
2.各監査法人の説明会に参加する
3.面接予約を行う
面接予約の受付期間は合格発表から1週間程度と短いためご注意ください
4.エントリーシート作成等の準備を進める
5.1次面接を受ける
6.2次面接(最終面接)を受ける
7.内定獲得|12月初旬
論文式試験の合格発表から内定が出るまでの期間は2週間程度で、面接後数日以内に内定の連絡が行われます。このように公認会計士の就職活動は短期決戦になるため、合格したからといって安心せず、すぐに就職活動を始める必要があります。
2.実務補習の申し込みをする
続いて行うのが実務補習の申し込みです。
実務補習は公認会計士の登録要件の1つです。公認会計士として登録するためには、3年間の実務補習を受けて所定の単位を取得した上で、修了考査に合格する必要があります。
実務補習所への入所手続きの受付期間は定められており、期限を過ぎてしまうとその年は実務補習を受けられません。手続き漏れを起こさないよう、実務補習所の案内を確認しましょう。
なお、実務補習に関する手続きについては内定先である監査法人から指示を受ける可能性も高いです。
3.内定先で実務経験を積む
公認会計士の登録要件として3年以上の実務経験の定めもあります。公認会計士試験に合格してから3年間は、内定先で働いて実務経験を積みながら実務補習を受ける期間となります。
このように、論文式試験に合格してもすぐに公認会計士になれるわけではありません。実務経験、実務補習および修了考査と、試験合格後もやるべきことは多く存在します。
不合格の場合
公認会計士試験に不合格となってしまった場合の選択肢は、次回以降の公認会計士試験に向けて勉強を続けるか諦めるかに大別できます。いずれにせよ、まずは今後どうするかについて考える時間をとるべきでしょう。
「勉強を続ける」「諦める」のどちらを選ぶべきかは、判断材料が多岐にわたるため一概にはいえません。年齢、目標、経済状況、やりたい仕事など、重視する要素は人によって様々です。
明確な正解はありませんが、だからこそじっくり考えて納得のいく結論を出すことが何よりも大切です。
あなたの「適正年収」を調べてみませんか?
簡単な質問に答えるだけで、一般的な会計事務所ならいくら提示されるのかを即座に算出。「今の適正額」はもちろん、「資格を取得したら年収はどう変わるのか?」など、あなたの現在地と未来の可能性を診断します。
公認会計士試験の合格発表‐まとめ‐
公認会計士試験の第1回短答式試験の合格発表は1月中旬頃、第1回短答式試験の合格発表は6月中旬~下旬頃に行われます。論文式試験の合格発表の時期は毎年11月中旬~下旬頃です。短答式試験よりも論文式試験の方が、試験実施から合格発表までの期間が長く設けられています。
合格発表の方法は「公認会計士・監査審査会の公式サイトで公表」「官報公告」「郵送物の送付」の3種類です。
公認会計士試験は合否を確認して終わりではありません。合格発表後にやるべきことも多く存在します。時間を無駄にせず効率良く動けるよう、合格発表後にやるべきことを事前に確認しておきましょう。
公認会計士試験の合格発表に関するよくある質問
Q. 公認会計士試験の合格発表はいつですか?
A. 短答式試験は年2回あり、第1回は1月中旬〜下旬頃、第2回は6月中旬〜下旬頃です。論文式試験は、毎年11月中旬〜下旬頃に合格発表が行われます。
Q. 合格発表はどのような方法で確認できますか?
A. 「公認会計士・監査審査会の公式サイトへの掲載」「官報への公告」「郵送(合格通知書や合格証書)」の3つの方法で発表されます。公式サイトでは、例年午前10時頃に合格者の受験番号が掲載されます。
Q. 現地での掲示や電話での合否確認はできますか?
A. できません。財務局などの現地での掲示発表は行われておらず、電話等による合否や受験番号の問い合わせにも一切対応していません。
Q. 論文式試験に合格した後は何をすればいいですか?
A. 合格発表の当日から監査法人の採用活動が始まるため、すぐに就職活動をスタートさせる必要があります。内定獲得後は、公認会計士の登録要件を満たすために実務補習所への申し込み手続きを行います。
Q. 短答式試験に合格した場合、有効期限はありますか?
A. あります。短答式試験の合格日から2年間は短答式試験が免除され、論文式試験から受験することが可能です。免除を受けるための事前手続きは不要で、出願時に通知書番号を入力します。
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加藤慧大
株式会社ミツカルプロフェッショナル 代表取締役社長









