一人税理士の売上の限界とは？年商1,000万円の壁とは？

「一人税理士の売上の限界っていくらなのか？」
独立開業した税理士であれば、一度はこの疑問に直面したことがあるはずです。

「一人でできる仕事には限りがある」
「年商1,000万円が上限だろう」
「スタッフを雇えばいいけど、リスクも増える」

こうした声は非常に多く聞かれますが、本当に“一人”で稼げる上限は年1,000万円程度なのか解説していきます。

一人税理士の平均的な売上規模とは？

まず、一般的な一人税理士の売上モデルを把握しましょう。独立税理士のなかでも「一人で開業・業務をこなしている」場合、年商の目安は以下のようになります。

上記は顧問業務中心のモデルで、決算・年末調整・税務申告報酬などを加味すると、若干増額されます。

しかし、現実としては以下のような課題があり、年商1,000～1,200万円前後で“頭打ち”になるケースが多いです。

なぜ一人税理士には「売上の壁」があるのか？

① 時間の限界（1日24時間の壁）

一人税理士は業務のすべてを自分でこなすため、1日あたりの稼働時間には当然限界があります。以下は、平常時の業務時間配分の一例です。

例えば、記帳から申告まですべて自分で行っている場合、月に10～15社が限界 です。これを超えると、品質低下や過労のリスクが高まります。

繁忙期（2月～3月）の確定申告では、1件あたりの対応時間が5時間以上かかることもあり、時間的に対応できる数がさらに減ります。

② 単価の限界（価格競争の激化）

顧問料は「地域」「顧客層」「サービス内容」によって異なりますが、多くの一人税理士が中小企業やフリーランスを対象にしているため、月額顧問料の単価は低めになりがちです。

「値上げをしようとしても断られるかも…」という心理的ハードルも高く、労働時間を増やしても売上は比例しにくい構造となっています。

③ 自分にしかできない仕事の多さ（属人化）

「品質は落としたくない」「顧客との関係性を大事にしたい」という思いから、業務を誰かに任せることに抵抗を感じる税理士も少なくありません。

しかし、それが外注やIT化を進めない要因となり、自分の稼働時間に依存した経営から抜け出せなくなってしまいます。

属人化＝自分が動かないと回らない状態では、売上の拡大余地が限られます。
これを脱するためには、「何を自分がやらないか」を設計する意識が不可欠です。

売上の限界を超える3つのアプローチ

とはいえ、「一人税理士＝売上1,000万円止まり」とは限りません。
次のような戦略を取ることで、一人でも年商2,000万円以上を達成している税理士も存在します。

① 高単価業務の導入（補助金・融資支援・相続など）

顧問業務だけでは限界があるため、1件あたりの単価が高い業務にシフトすることで、大幅な収入増が見込めます。

これらの高単価案件を月に1～2件こなすだけで、年商は飛躍的に増加します。

② 業務の自動化・仕組み化（クラウド・RPA活用）

“自分がやらなくてもよい業務”を自動化・テンプレート化することで、時間あたりの生産性を大幅に向上させることができます。

これらを駆使することで、より多くの顧客に対応できる＝売上が伸びるという構造が生まれます。

③ 情報発信による収益の多様化（講師・執筆・コンテンツ販売）

税理士業務の知見を活かして、知識そのものを収益化するというアプローチも有効です。

・セミナー・ウェビナー開催（1回あたり数万円～）
・noteやUdemy等での講座販売（自動収益化）
・書籍出版やコラム執筆（ブランディングと実利の両立）

「仕組み化×デジタル化」を掛け合わせれば、時間に縛られない収入を得ることも可能です。

成功している一人税理士の実例

ケース①：顧問料ゼロ、補助金支援特化で年商2,500万円

ある税理士は、顧問契約は一切持たず、補助金申請支援に特化するモデルを採用。1件あたり30～50万円の報酬で、年間50件以上を受任し、年商2,500万円を一人で実現しています。

ケース②：YouTube＆コンテンツ販売で月商200万円超

別の税理士は、YouTubeで情報発信をしながら、自作のテンプレート・教材を販売。個別コンサルティングも併用し、ほぼ顔出し・外出なしで月商200万円以上を達成しています。

限界を突破するには「ビジネスモデルの再設計」が必要

プレイヤーとプロデューサーの違いとは？

プレイヤー型の税理士は、自らが現場で実務をこなすことで報酬を得ています。一方、プロデューサー型は「自分が動かなくても売上が生まれる仕組み」を設計・運用しているのが特徴です。

税理士としてのスキルに自信があるほど、「自分が動いた方が早い」「品質は自分でコントロールしたい」と思いがちですが、その発想が“時間の壁”をつくってしまうのです。

「作業者」から「価値提供者」へ：提供価値の再定義が売上を変える

税理士業務における“作業”とは、記帳代行、申告書の作成、年末調整など、法律に従って決められた手続きを正確に処理することです。
これらは機械化・外注化が進み、「誰でもできる仕事」になりつつあります。

そこで必要なのが、“作業者”から“価値提供者”へのシフトです。

例えば、月額2万円の顧問契約を5件増やすより、補助金支援1件（報酬30万円）を受けた方が、時間も手間も少なく、高収益です。

実践ステップ：プレイヤーからプロデューサーへ進化するために

一人税理士が、より自由で高収益な働き方にシフトするには、以下のようなステップで「自分の時間を解放する仕組み」を構築する必要があります。

まとめ

「一人税理士だから売上は1,000万円が限界」
そう思ってしまうのは、昔ながらの顧問型ビジネスモデルに囚われているからかもしれません。

以下のポイントを意識することで、売上の壁は突破可能です。

・高単価業務へのシフト
・自動化・仕組み化による生産性向上
・情報発信やコンテンツによる収益の多角化

「一人だからこそ自由で柔軟」なビジネスを構築し、売上も働き方も、自分の理想を叶えていきましょう。

この記事がお役に立てば幸いです。