フリーランス新法とは？税理士が今すぐ知るべきポイントまとめ

2024年11月1日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、フリーランス新法）」が施行されます。働き方改革の一環として、従来は十分に保護されていなかったフリーランスの立場を法的に整備し、安心して働ける環境を提供することが目的です。

中小企業の顧問税理士や士業の皆様にとって、この新法は顧客支援の現場に直接影響を及ぼす重要な法改正です。本記事では、法律のポイントから実務への影響、企業・フリーランス双方の対応策までをわかりやすく整理します。

法律の背景と目的

なぜ今「フリーランス新法」なのか？

・フリーランス人口は年々増加しており、労働市場における重要な存在に
・一方で、業務委託契約における報酬未払い、ハラスメント、契約条件の不明確さなど、構造的な弱点が露呈
・これらの課題を背景に、フリーランスの取引適正化と働く環境の整備を目的として、今回の法律が制定

定義と適用範囲

・フリーランスとは：従業員を使用せず、事業者から業務委託を受けて働く個人
・対象取引：企業（発注者）とフリーランス（受注者）間の業務委託契約
・対象外：
　◦消費者からの業務委託
　◦フリーランスが従業員を雇っている場合

発注者に課される7つの義務

法律では、発注事業者に対して以下の義務が課されます。

特に重要な「7つの禁止行為」

フリーランスを1か月以上継続的に業務委託する場合、発注者には以下の禁止行為が適用されます。

1.受領拒否：納品物を不当に受け取らない
2.報酬減額：契約後に報酬を一方的に減額
3.返品：正当理由なく成果物を返品
4.買いたたき：著しく低い報酬を提示
5.購入・利用強制：ソフトや物品の購入を強制
6.経済的利益提供要請：無償での労働や金品提供の要請
7.給付内容の不当変更・やり直し：費用負担なしの再修正・再作業を要求

※ これらの禁止行為は、たとえ“お願いベース”でも強制と受け取られるリスクがあります。

違反時の対応と罰則

1. 違反時の対応プロセス（行政処分の流れ）

違反が発覚した場合、行政機関は以下の手順で対応を進めます。

この段階的処分は「是正の機会を十分に与える」点が特徴で、悪質・反復的な違反に対して段階的に厳しくなります。

2. 違反行為の通報・相談窓口

フリーランスが違反行為を受けた場合は、以下の窓口に申出・相談できます：

3. フリーランスが取るべき対応策

4. 発注企業側が取るべき予防策

5. よくある違反と対応のヒント

フリーランス新法における税理士の役割

以下に、「フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」における税理士の役割を、発注者（企業側）と受注者（フリーランス側）に分けて体系的に整理しました。加えて、税理士が提供できる付加価値や、新たなビジネスチャンスとしての可能性にも触れます。

1. 発注企業（顧問先）への支援

フリーランスとの取引を行う中小企業やスタートアップの多くは、契約・支払・リスク管理の整備が不十分です。税理士は、以下の観点で支援が可能です。

2. フリーランス側の支援

個人フリーランスにとって、税理士は単なる税務申告のパートナーではなく、契約・取引リスクへの伴走者にもなれます。

3. 税理士にとっての新たなビジネスチャンス

4. 税理士が対応すべき準備チェックリスト

まとめ

フリーランス新法は、単なる法改正ではありません。社会構造の変化に対応した新しい「働き方のルールブック」です。税理士として、顧問先の企業やフリーランスのクライアントに対し、適切な対応を促すことは、信頼の維持・強化につながります。

この記事が参考になれば幸いです。