税理士法に基づく独占業務とは？税理士以外が行うと違法？

「この程度のアドバイスであれば問題ないはず」
そうした軽い判断が、思わぬ法的リスクを招くことがあります。
税金に関する相談や申告書の作成、それは本当に税理士資格がなくても許される行為でしょうか？
税理士法では、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3業務を、税理士の独占業務として明確に定めています。
この範囲を逸脱した行為は、たとえ善意であっても「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」という厳しい罰則の対象となり得ます。
行政書士やファイナンシャルプランナー、コンサルタントの方々によく見られる“グレーゾーン”業務も、注意が必要です。
「知らなかった」では済まされないのが税務業務の世界。
ご自身の業務を守るためにも、今こそ正しい知識と業務範囲の確認が求められます。

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税理士の独占業務とは？

税理士の独占業務は、法律（税理士法）によって「税理士だけが行える業務」として明確に定められており、以下の3つが該当します。これらは税理士資格を持たない者が行うと「非税理士業務」として違法になります。

税理士の3つの独占業務

① 税務代理（ぜいむだいり）

税務代理とは、納税者に代わって税務署などの行政機関に対し、申告・申請・請求・不服申立てなどの手続きを行う業務です。
例えば、確定申告書の提出を代行したり、税務調査の立会いをしたりするのがこれに該当します。
税務署とのやり取りは専門的な知識を必要とするため、税理士でなければ行うことができません。

② 税務書類の作成

税務署などに提出する書類を、納税者の代わりに有償で作成する業務です。
対象となるのは、確定申告書・相続税申告書・消費税の届出書など、税に関連する全ての書類です。
単なる帳簿づけや試算表の作成ではなく、提出用の「正式な書類」を作る場合は、税理士の資格が必要です。

③ 税務相談

税務相談とは、納税者からの税金に関する具体的な相談に応じ、助言・指導を行う業務です。
たとえば、「青色申告のメリットは？」「この経費は落とせる？」「法人化した方が節税になる？」といった相談に有償で答える行為は、税理士の独占業務とされます。
無料での一般的な税知識の提供は問題ありませんが、具体的で個別のアドバイスを継続的に有償で提供する行為は、税理士でなければ違法となります。

税理士でなくてもできること

なお、以下の業務については税理士資格を保有していなくても行うことが出来ます。

・記帳代行（仕訳入力や帳簿作成）は独占業務ではないため、無資格者でも可能
　◦ただし、消費税の判断がかかわる場合は税理士資格が必要となります。

税理士に独占業務を依頼するタイミングは？

主に以下のタイミングで依頼が必要となります。

税理士以外が税務関連業務を行うとどうなる？

税理士以外の者が、税理士の独占業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を有償で行った場合は、「税理士法」に違反する違法行為となります。
違法行為に該当すると、刑事罰や業務停止命令、顧客トラブルなどの深刻なリスクが発生する可能性があります。

税理士法違反となる主なケース

以下のような行為は、たとえ善意であっても税理士以外が有償で行うと違法です。

・有償で他人の確定申告書を作成してあげる
・税務署とのやりとりを代理で行う（税務調査の立会い等）
・「この控除は使える？」「節税するにはどうすれば？」といった相談に有料で答える
・顧問契約の中で、税額の計算・税務署提出書類の作成を含めてしまう（FP・行政書士など）

違法行為のリスクとその罰則

税理士法第60条に基づき以下の罰則が科されます。

実際に起きた事例

❌ 悪質な副業税理士もどき：SNSなどで節税アドバイスを販売し、告発された例あり。
❌ 行政書士が税務相談を継続的に行い懲戒：行政書士は税務業務ができないため、懲戒処分の対象に。

税理士以外でも「税理士業務」が一部可能な場合

税理士以外の者でも、一定の条件下で「税理士業務」に近い行為が合法的に許容される例外があります。これは税理士法の中でも特例や他法令による補完によって認められているものです。

税理士の独占業務以外の仕事とは？

税理士の業務は「独占業務（税理士にしかできない業務）」に加えて、「独占ではないが税理士として行える業務」「税務に関連する周辺業務」も多く存在します。これらは税理士の知識や信頼性を活かして行う付加価値業務です。

税理士とそれ以外の士業のすみわけは？

税理士と他の士業（弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など）の業務範囲のすみわけは、実務上のトラブルを防ぐうえで非常に重要です。以下に主要士業と税理士の業務が交わる部分・すみわけを整理します。

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まとめ

税理士法により、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3業務は税理士の独占業務として厳格に定められています。税理士以外がこれらの業務を有償で行った場合は違法となり、懲役・罰金などの刑事罰を受ける可能性があります。
行政書士・FP・コンサルタントなどが誤って税務業務を手掛けるケースもあり、顧客トラブルや信頼失墜、業務停止処分につながるリスクがあるため注意が必要です。
「この程度なら大丈夫だろう」は通用しません。報酬の有無・継続性・具体性を冷静に判断し、グレーゾーンを避けて活動することが不可欠です。
税務関連の支援を行いたい場合は、正しい連携と業務分担が必須です。

この記事がお役に立てば幸いです。